離婚のお悩みQ&A

質問離婚届はどこで手に入れればいいですか?

答え
区役所(市役所または町村役場)の窓口で入手することができます。

 

 

質問離婚届はどこに提出すればいいですか? 受理されるには何か必要ですか?

答え
届出人の本籍地または所在地の区役所(市役所または町村役場)に出すことになります。提出の際は、免許証またはパスポートなど、本人確認ができる書類も必要になります。なお、手数料は不要です。

 

 

質問離婚届が受理されない場合はどんな場合ですか?

答え
内容に不備があった場合はもちろん、協議離婚の場合には、成人の証人2名の署名捺印がなければ無効です。また、未成年の子供がいる場合、父母のどちらかが親権者に定まらなければ、受理されることはありません。
このほか、添付書類が必要となる場合がありますが、詳しくは届け出先の市区町村にお問い合わせ下さい。

 

 

質問夫に言われるままに離婚届に判を押そうとしています。これで良いのでしょうか?

答え
結果から言うと、お勧め出来ません。状況を詳しくお伺いしないとなんとも言えませんが、後々になってトラブルにならないよう、書類をきちんと作成する事をお勧めします。

もしも、お子さんがいらっしゃれば、真剣の問題もありますから、なおさら安易な解決はされない方が良いでしょう。

 

 

質問離婚届などの書類の作成ってどうすればいいの?自分でできるの?

答え
自分でも出来ますが、一般的には行政書士や弁護士の先生に依頼して作成していただくのがまちがいがないでしょう。そういったアドバイスもいたします。

 

 

質問離婚後も夫の苗字を名乗ることはできますか?

答え
一般的に、婚姻によって氏を改めた妻(夫)は、離婚によって婚姻前の氏に復します。
? 婚姻前の氏に復する妻(夫)は、離婚届と同時に、あるいは離婚の日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」(婚氏続称届)を届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を継続して使用する(名乗る)ことができます。

 

 

質問弁護士に相談するとしたら、費用はどのくらいですか?

私たち離婚カウンセラーと異なり、弁護士は、弁護士報酬規定というもので、料金が決められています。

 

相談だけする場合は、最低30分5,000~10,000円。それによると、調停または交渉のときは着手金、報酬はともに20万円から50万円以下、訴訟のときは30万円~60万円以下が標準額です。料金が不透明なときは、できるだけ質問するようにし、疑問を解消した状態で依頼することをお勧めします。


また、弁護士はあくまで法律の専門家です。あなたの悩みや悲しみ、つらさを解消したり、法律の適用されない調停で正しいサポートを行うことに関しては、専門外です。

裁判以外の相談は、弁護士よりも離婚カウンセラーや離婚コンサルタントに依頼することを強くお勧めします。

 

 

質問離婚について何もわかりません。自分がこんな風になるなんて思わなかったんです。こんな私でも大丈夫ですか?

大丈夫です。どちらかというとほとんどの方が動揺しています。悩み続ける前にご相談下さい。

 

 

質問もう、何をどうしていいのかわからないんです。

落ち着きましょう。と言っても無理ですね。最近では諸事情により、肉親にさえ相談出来ない方が増えています。一人で悩む前にご相談下さい。私共とお話しする事で、気持ちの整理をつける方もたくさんいらっしゃいます。

どういう形であれ、必ずお役に立てると思います。

 

 

質問浮気と不貞って、どう違うんですか?

似ていますが、離婚問題を考える上では定義上違うものと考えるのが一般的です。

不貞行為とは、ある程度継続的で肉体関係を伴う男女関係をいいます。

  • 夫の不貞行為も、妻の不貞行為もどちらも離婚原因になります。
  • 不貞行為の相手は特定の者か不特定多数であるかを問いません。
  • 不貞行為は自由意志に基づいてする行為なので、レイプを受けたことは不貞行為になりません。

ここでいう「不貞」とは、「婚姻を破綻させた」かどうかがポイントとなります。


たとえば、一度きりの浮気であっても、言葉上の厳密な意味では不貞ということもできますが、離婚においての「不貞」とは、ある程度継続的である場合をさすものです。一度浮気をしてしまっても、家庭や配偶者を大切にする気持ちが十分にあり、浮気行為を反省している場合には、「婚姻を破綻させた」とは判断されません。

 

これに対し、夫が一度だけ浮気したということを妻がどうしても許せなかったために、夫婦関係がぎくしゃくして離婚を考えるに至った場合には、「不貞行為」 というよりは「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるかどうかが問題になります。


また、性交渉がない場合の不貞についても解釈はまちまちですが、「不貞」よりも「婚姻を継続しがたい重大な事由」のほうに重点がおかれると思います。
ちなみに、同性愛の場合も不貞、あるいは婚姻を継続しがたい重大な事由に該当します。

 

 

質問一度だけの不倫でも離婚原因になるのでしょうか?

答え
夫婦にはお互いが貞操を守る【義務】が課されています。
この義務に違反すれば、離婚の請求ができますし、不倫相手には「貞操義務侵害者」として、損害賠償(慰謝料)の請求を行うことが可能です。


しかし、たった一回の不貞行為で離婚請求ができるかどうかについては、現在のところ、明文化されていません。
但し、民法では、法定離婚事由があった場合でも、「裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」 と規定されています。従って、たった一度の単なる浮気程度である場合には、離婚が認められない可能性が大きいといえそうです。

 

 

質問調停って何ですか?いきなり調停するって言われたんですが・・・?
答え

当サイト内のこちらをご参照下さい・・・離婚調停とは?

 


質問もう駄目なんです。離婚は確定です。それでこんな事いうのはおかしいですけど、再婚の可能性ってありますか?この歳だと無理でしょうか?

答え

そんな事はありませんよ。もちろん、いい加減に答えているつもりはありません。離婚後のご相談にもお応えしておりますので、お気軽にご相談下さい。

 


質問慰謝料は、どんなときに請求できるものですか?

答え
例えば暴力や不貞、精神的な苦痛を与えるような行為など、相手の不法行為によって離婚をやむなくされたとします。慰謝料は、その不法行為によるあなた自身の心の痛み、精神的苦痛を和らげたり、回復させる為に支払われるもの。いわば、(精神的な)苦痛に対する損害賠償と言えます。

 

従って、基本的には、離婚の原因をつくった相手側に対して請求するものです。

但し、慰謝料請求はいつでも相手に請求出来るものではありません。離婚についてどちらに責任があるのか、またどちらの責任が重いのかが重要になってきます。


【請求可能な場合】

  • 相手が不貞行為をした
  • 相手が暴力を働いた
  • 悪意の遺棄

【請求できない場合】

  • 性格の不一致
  • 相手方の親族等との折り合いが悪い
  • 宗教上の理由

【慰謝料請求権の消滅時効と起算点】
慰謝料を請求するにあたっての時効は、3年(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)になります。
またどの時期から3年かというと「相手が有責と判断されて離婚を命ずる判決が確定、もしくは離婚が成立した時」からになります。

 

 

質問一般的に、慰謝料はどのくらいの額とれるものですか?

答え
慰謝料の額は、「離婚原因」、「婚姻期間中の同居期間と別居期間」、「離婚責任の重さ」、「精神的な苦痛の度合い」、「請求する相手の収入」などを元に、計算的に決まりますので、ケースバイケースです。


参考までに申し上げると、日本の慰謝料として最も多いのは、およそ100万円~300万円くらいです。

また、財産分与と慰謝料は基本的に別のものと考えられていますが、実際の離婚では「慰謝料・財産分与合わせて1000万円」というように決着がつく場合が多いようです。

 

但し、これはあくまで平均値。離婚カウンセラーのアドバイスや、調停の知識獲得などにより、実際にはもっと多くの額を取れる場合が多くあります。証拠の選び方ひとつ取っても、額は大きく変わります。
著書『離婚調停成功マニュアル』に慰謝料に関する知識・アドバイスを掲載していますので、ご確認下さい。

 

 

質問相手が確実に悪ければ、慰謝料は必ず取れますか?

答え
慰謝料は必ずもらえるものではありません。

状況に応じてになりますので、どんなに相手が悪い場合でも、一切取れないということは起こりえます。

特に、離婚調停や協議離婚時の戦略や知識について熟知している場合や、裁判で優秀な弁護士が付いている場合には、そういうことが起こる場合が多いです。

 

相手が悪いからといっても、しっかりと戦える準備を整えておきましょう。
離婚調停の必勝法につきましては、下記をお役立て下さい。
『離婚調停成功マニュアル』

 


質問財産分与って何ですか?

答え
財産分与には何種類かあります。

  • これまで夫婦生活をしてきた中で、夫婦共有の財産がある場合、離婚にあたってそれを清算すること。
  • 婚姻中に扶養されていたのであれば、「離婚後の生活が安定するまでの間、ある程度扶養されるもの」という考えに基づくもの。
  • 精神的あるいは肉体的にダメージを受けたことに対する慰謝料的な意味合いのもの。
など。
財産分与は慰謝料と違い、離婚原因がどちらにあろうとも、財産分与を請求することが出来ます。
財産分与には以下のような性質があります。


【清算面】

婚姻生活の中で夫婦が協力して蓄えた財産を分配してお互いの公平を図る。

 

【扶養面】

離婚によって収入がなくなる配偶者に対して、暮らしの維持が出来るようにする。専業主婦が生活に困る事が目に見える場合などに限って認められる。


【慰謝料として】

財産分与と慰謝料とは別々に算定する事が基本となっていますが、トータルでいくらと算定される事がしばしばあります。この場合、財産分与は慰謝料の性格も持つ事になります。


【過去の婚姻費用の清算として】

配偶者の一方が婚姻生活中に家庭を顧みなかったり、ろくに生活費を出さなかったりしていた場合、財産分与は生活費を負担していた方への清算という意味を持ちます。

 

 

質問何が財産分与の対象となりますか?

答え
【共有財産】

婚姻生活中に夫婦共同名義で購入した財産


【実質的共有財産】

婚姻生活中に夫婦のどちらか一方の名義で購入しているが、実質的には夫婦の共有のものとする財産(不動産、車、有価証券、預貯金、等)

※夫婦の一方が婚姻前に取得した預貯金や、相続、贈与当の自己の名義で得た財産は対象外となります。

 

 

質問財産分与額はどうやって算出するのですか?

答え

【財産分与の割合と額】

常は婚姻期間が長ければ長いほど対象金額も増えていきますが、夫婦の収入、財産状況によって給付額は様々です。実際の裁判では、妻が専業主婦の場合10~50%と低く、夫婦共稼ぎ又は家業に従事している場合は30~50%と認定されています。 実際に財産分与、慰謝料で支払われる金額は300~500万円が一番多いようです。


【財産評価の方法】

婚姻時から夫婦間の協力のもとに築かれた財産が財産分与の対象になります。法律での規定は特にありませんが、その財産は半々に分けることが原則と言えるで しょう。しかし清算方法が話し合いでまとまらない場合には、一つ一つの財産について評価し全体の合計金額を出します。

時間がたつと評価額が変化するものについては、離婚が成立した時点での評価、長期間別居下後の離婚については別居開始時の評価となります。

 


質問もうずーっとセックスレスなんです。あの人の気持ちがわかりません。私にとっては大きな問題なんです。子供も欲しいのに、希望がありません。どうしたら良いのでしょう?

結果から申し上げますと、最近の判例では離婚事由の一つにはなります。

でも、それがベストな選択ではないですよね。あなたにとって今、何が一番大切なので しょう?

詳しい状況をお伺いし、私共と一緒に考えてみましょう。今まで見えなかった道筋が見えて来るかもしれません。解決策は必ずあります。諦めずに、私た ちと、もうひと頑張りしてみませんか。

 


質問2人とも離婚には同意済みで離婚届けへの記入捺印も済んでいるのですが、証人をお願いできる人がおりません。親兄弟とは複雑な事情があり、またこのタイミングで離婚を公にもしたくないので友人にも頼めません。どうしたら良いでしょう?


最近ではあなた様のようなご相談も増えております。 ご両親やご親戚を含めた昨今の人付き合い事情などを考慮して、 離婚届けの証人欄への記入や役所窓口への代理提出など、 お2人の再出発に向けてできるだけのご協力をさせていただいております。

 

別途有料サービスとなりますが、お困りの際は、料金も含めてお問い合わせください。 私共は、離婚・結婚・家庭問題におけるあらゆるご相談を承っております。 どうぞ、ご遠慮なくどんなことでもご相談ください。

但し、違法・不法行為に加担するような協力は一切行っておりませんので、 その点はご了承ください。

 


質問離婚したいのに、話し合いでは解決できそうにありません。裁判しかありませんか?

答え
話し合いによる離婚(協議離婚)ではどうにもならなかったのですね。心中お察しします。
裁判では、判決の結果が全てとなります。相手がどれだけ嫌がろうとも、裁判に勝つことができれば強制的に離婚を成立させることができます。
ですが、裁判を起こすためには「離婚調停を行い、成立しなかった場合」という条件があります。協議離婚が不和に終わったからといって、実はいきなり地方裁判所の裁判に進むことはできません。まずは家庭裁判所で離婚調停を起こす必要があります。

離婚調停に関する成功術と詳細情報は『離婚調停成功マニュアル』をご覧下さい。

 


質問裁判を起こすにはどうしたらいいですか?

答え
地方裁判所に離婚の訴えを起こすためには、条件があります。それは、離婚調停で未解決に終わった、ということ。協議離婚で解決できなかった場合、その後、家庭裁判所の離婚調停を行う必要があります。ここで離婚が成立に至らなかった場合に、はじめて地方裁判所に離婚の訴えを起こすことができます。


言わずもがなですが、裁判の判決は、強制的な効力を持っています。勝利することができれば、あなたの望む未来が手に入りますが、負けた場合、あなたの望む結果が得られるとは限りません。

 

ですから場合によっては、離婚調停までの段階でお互いの妥協点を探り合う、希望を飲んでもらえるように進める方が良い場合もあります。裁判に持ち込む場合は、くれぐれも慎重に考えることをお勧めします。

 


質問離婚裁判で離婚が認められない場合があるって本当?

答え
本当です。裁判離婚では、民法に定める特別な「離婚原因」がない限り、離婚が認められていません。「配偶者に不貞な行為があった場合」「配偶者から悪意で遺棄された場合」「配偶者の生死が3年以上明らかでない場合」「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合」「その他、婚姻を継続しがたい重大な事由のある場合」この5項目のうちいずれかの離婚原因が必要になります。

 

 

慰謝料や親権問題などで相手と揉めています。どうしたら解決できますか?

答え
まずは話し合いによる協議離婚をお勧めしますが、あまりにも長期化するようであれば、家庭裁判所の離婚調停へ進まれ、調停委員という第三者を交えた解決を推奨します。

 

 

離婚調停を視野に入れているのですが、どうしたら良いですか?

答え
何も知らないと損をするばかりです。離婚は結婚と同じく一生の大事です。ですが、そこで全てが終わりではなく、そこからまた新しい人生がスタートするのです。

離婚としっかりと向き合い、最善の結果を出すためには、まず申し立てを行う前に、基礎知識を身につけるか、私共のような離婚調停の専門家にご相談されることをお勧めします。

 

 

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