離婚調停とは?

「離婚したいのに相手が合意しない」「離婚したくないのに相手が合意しない」「自分にとって有利な条件で離婚したい」

たくさんのメディアで紹介されました。そもそも離婚には、

1、協議離婚(話し合いによる解決。民法第763条)
2、調停離婚(離婚調停による解決。家事審判法第21条)
3、裁判離婚(裁判による、法律での解決。裁判離婚家事審判法第24条)

の3種類(3段階)があります。

初めから、このいずれかを選べるわけではありません。
下の図のように、離婚をするためには、まず協議離婚(話し合いによる解決)を試み、それで意見に食い違いがあったり、
解決しなかった場合、第三者を立てた離婚調停へ進みます。
その離婚調停が不成立に終わってはじめて、裁判離婚へ進むことができるのです。


離婚の流れ

離婚調停は、話し合いで解決しなかった夫婦の問題解決の場所

協議離婚は、夫婦間の話し合いで全てを解決するわけですから、最も手っ取り早いというメリットがあります。

メリットがありますが、二人きりの話し合いになるため、どちらか一方に無理矢理な条件を飲まされてしまったり、
意見がすれ違って解決できないという場合がほとんどです。

さらに、財産分与、慰謝料、養育費などの金銭問題や子どもの監護権、戸籍など、
配偶者と別れた後の権利義務が不明確になり…、後々のトラブルを招くこともあります。


代表的なトラブルとしては、
「慰謝料や財産分与が支払われない」
「離れて暮らす子どもと会えない」
「養育費の不払い」
などがあります。

協議離婚で円満に解決できる場合というのは、実はごくわずか。
話がこじれてしまったり、どちらかが我慢を強いられたり、不幸な結果に終わることがほとんどです。

それ以前に、話し合いに応じてもらえないこともしばしば。

協議離婚でお互いが離婚に同意しなかったり、どちらかが話し合いに応じなければ、
調停を申立て、家庭裁判所での調停離婚を目指すこととなります。

この場合、離婚を求める夫婦の一方が家庭裁判所に離婚調停の申立てを行います。

離婚調停を経なければ裁判を起こすことは不可能

「少しでも早く離婚したいので裁判をしたい」という人がいますが、
日本では「調停前置主義」といって、裁判離婚を起こす前に、まず調停での話し合いを経ることが原則です。

つまり、調停を経ずに、いきなり訴訟を起こすことはできないのです。

逆に、協議離婚を行わず、いきなり離婚調停を申し立てることは可能です。

相手の思うツボになりたくない、先手を打ちたい、という方は、私のカウンセリングを受けられた方や、
私の著書を読まれた方は既にご存じの通り、「協議離婚が不和だった」ことにして、離婚調停を申し立てることができるのです。

離婚調停は、法律ではなく「感情」や「同情」「人間性」が結果を左右する

調停は、二人では話し合いが解決しなかった場合に、調停委員や家事裁判官といった第三者を交えて、問題を解決していきます。
裁判離婚には傍聴席があり、一般人や関係者が内容を傍聴することができますが、
離婚調停は、完全非公開の場で行われるため、プライバシーも守られます。

ここで、誤解のないようにお伝えしておきますが、調停は、裁判のような、法律による最終解決の場ではありません。

「でも裁判所で第三者を立てて行うのが調停でしょ…?」

確かに調停の舞台は家庭裁判所になりますが、その内容は、法律的な解決や、証拠の提出などといった裁判的な要素は皆無です。

客観的に二人を見守る立会人として調停委員という第三者を立て、場所をお茶の間から家庭裁判所に移しただけ。

感情や人情、同情といった人間の“心”が全てを決定する、とてもアナログな場なのです。

法律の出る幕ではないから、弁護士に依頼すると失敗することも…

私の元には、離婚調停のサポートを弁護士に依頼して失敗した、という人がたくさんいらっしゃいます。
法律に詳しい弁護士を立てたところで、場違いな結果に終わるのは、調停が、裁判とは根本的に違うためです。
そればかりか、相手に「争う気だ」と警戒心を起こさせてしまうだけなのです。

調停離婚も協議離婚と同じように、あくまで当事者同士の「話し合いでの合意」が離婚を成立させるための大前提です。
話し合いという意味では、協議の延長だといえますし、場所をお茶の間から家庭裁判所に移し、
調停委員が加わっただけと捉えた方がいいでしょう。

どちらが正しいか、正しくないかを第3者が決めてくれる場ではありません。
第三者の立ち会いの下、お互いの着地点を探るのが、離婚調停です。

ですから、方法次第では、法律的に見てどんなに悪い場合でも勝利することができますし、
逆に、どう考えても自分が正しいのに偏った法律が適用されて不本意な結果に終わることもないのです。

「離婚する・しない」で始まった離婚調停が、いつしか「慰謝料の額を決める場」になることも…

双方の着地点を探るのが、離婚調停です。そのため、裁判のように、1つのテーマについて延々と争うわけではありません。
「離婚する・しない」で始まった離婚調停が、話し合いを進める課程で離婚することが確定し、
途中から「離婚することを前提とした、慰謝料の争い」に変わることもあります。

さらに「子供の親権問題」や「養育費の問題」など、話の流れに応じて、争いのテーマは変わっていくことがあります。

離婚調停のメリット
法律や証拠より、人間性や感情、上による話し合いの解決ができる
法律は完全ではありません。ズレた判決や、現実離れした取り決めにより、裁判では、どう見ても正しいのに負けてしまう、という危険性があります。調停では、そうした「法律に無理矢理当てはめる」のではなく、心や感情を汲みますから、より妥当だと思える結果を得られます。
裁判では負けるような場合でも、じゅうぶん勝てる可能性がある
「心や感情を汲まれる」ということは、事前に周到な準備をして戦略的に望めば、自分にとって有利な結果、思い通りの結果を得ることも可能です。
裁判と決定的に違って、全ての問題をいっぺんに解決できる
離婚のする・しないだけでなく、親権者の監護者、養育費といった子供に関する問題、財産分与、慰謝料、婚姻費用などといったお金の問題、そして面接交渉など…離婚に関するあらゆる問題を同時に解決できます。
裁判と違って「おおごと」にならず、多額な費用もかからない
裁判の費用(印紙額)はそれなりに高額です。例えば、慰謝料として1000万円請求する場合には、1000万円に相応する印紙額5万6500円が必要になります。
また、裁判では当然弁護士を立てる必要がありますが、費用は、30分程度の相談に1万円弱、最初に実費と着手金(30~60万円)、事件終了時に報酬金として、慰謝料・財産分与などの一部を支払います。

対する離婚調停は、戸籍謄本1通450円と住民票1通200円、収入印紙900円、切手代約800円と、わずか2,35円。
裁判所に申し立てるため高額なイメージがありますが、実はこの程度しか掛かりません。
弁護士以外の専門家に依頼することで、有利な方向に解決可能
裁判では強力な助っ人となる弁護士も、法律ではなく、人間の「心」の問題は専門外。しかも弁護士費用は、弁護士報酬規定により、離婚カウンセラーの2~10倍と高額です。離婚カウンセラーや、離婚コンサルタントなど、離婚調停を専門とした人に協力を仰ぐことで、調停委員や家事審判官といった同席者を味方に付ける戦略を立ててもらうことができます。
離婚の理由は問われず、プライバシーは守られる
他人に知られたくない理由でも、法律的でない理由でも、言うことすら恥ずかしい理由でも、ばかばかしい理由でも…
どんな事情であれ、飾ることはありません。
離婚調停の申し立てに成約はなく、どんな理由でも離婚調停を行うことは可能です。
また、調停そのものは非公開で行われ、加えて調停の場に同席する家事審判官や調停委員には
秘密保持義務があります。
個人のプライバシーが外部にもれることはありません。裁判のように傍聴されることもありません。

対する離婚裁判は、

  • 個人的な心情や気持ちを度外視した法律での強制解決の場
  • 傍聴席があり、プライバシーが一般人に公開されてしまう
  • 裁判費用と弁護士費用で高額な資金が必要になる。
  • 裁判費用による強制的なかいけつのため、円満な解決が見込めない
  • どちらのためにもならない裁判結果になる場合がある

調停とは、一度不調和に終わっても、すぐ裁判に移るのではなく、調停にこだわって連絡をこぎつけることが可能です。

つまり、離婚調停は、裁判で全面的にかつ戦略的に、離婚問題 を自分にとって有利な方向へと進めることができる、最高の場です。

最もリスクが少なく、現実離れした法律よりも、自分にとって適切で暖かい結果を得られる最後のチャンスなのです。

お客様の声1

お客様の声2

それでは、離婚調停で勝利するためにはどうしたら良いか。

それは、簡単です。
「たった3つのこと」さえ押さえておけばよいのです。

離婚調停を有利に戦えるようにする、たった3つのこと。
少し長くなってきましたね。
次のページで、ここまでの流れをおさらいしながら、3つのことについて、詳しくご説明していきます。

離婚調停を有利に運ぶ3つのポイントを読む